地震による自然災害が続く中、今、地震保険に注目が集まっています。
先月、熊本・大分県を連日襲ったマグニチュード6.5、7.3の
巨大地震（5月11日現在）では、死者49人、
避難生活者役1万2000人にのぼっています。
九州でこんなに大きな地震が起こるとは多くの人が
予想だにしていなかったのではないでしょうか。
いまや地震は日本のどこで起きても不思議ではない、
という認識が東日本大震災、熊本地震でますます強くなった気がします。
そこで、【ノンストップ】で詳しく取り上げられていた
地震保険の補償内容などをまとめました。
地震保険とは？
政府は、今後30年以内に約7割の確率でマグニチュード8〜9クラスの
地震が発生するとが発表しています。
いつどこで起きても不思議ではない地震に対して、
もしもの時の備えとして地震保険が重要視されています。
が、現実は、日本で地震保険に加入している世帯は30％未満となっています。
（損害保険料率算出機構資料より）
その理由としては高い、損害があった時の補償額の少なさなど
ネガティブな声が多く挙がります。
そもそも、いつ起きるかわからない地震に備えるための
地震保険に加入したほうがいいのでしょうか？
地震に備えるといいつつ、その実態がなかなかわかりにくいのが
地震保険です。
地震保険とは
地震保険とは、
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没
または流失による損害を補償する地震災害専用の保険
です。
対象は、居住用の建物と家財です。
地震保険という名称ですので地震だけというイメージですが、
正確には地震・噴火と、そこから派生する津波まで対象になっていたのです。
調べてみないと、なかなかわかりにくいですね。
賃貸の方は、家財のみにもかけられます。
地震保険の補償は、大規模な地震の場合出ない、と
聞くこともあります。
実際は、地震保険は総額が決まっていて、今現在11兆3000億円になっています。
これは先月からで、その前までは7兆円でした。
3兆3000億円増やされています。
この総額というのは、補償する用の全体の枠のことで、
加入率や伸び率に合わせて適宜変更されています。
11兆が多いのかどうかわかりにくいですが、
阪神淡路大震災の時から比べると規模は6～7倍になっています。
地震保険の補償額は、絶対ということはありませんが、
出ないということはないそうです。
枠は適宜広げているそうで、その枠は国が関わっているそうです。
上限はあるにはあるが、東日本大震災の場合でも全体で2兆円を超える支払いがあったそうです。
あれだけ大きな規模でも支払いは実際に支払われているので、
大きな災害にも対応してくれるということです。
地震保険の世帯加入率（2014年度）
加入：28.8%
未加入：71.2%
阪神淡路大震災の時は世帯加入率は9%くらいだったようですが、
いろいろな災害がある中で増えてきています。
が、地震が多い日本の割に加入率は高くありません。
その理由としては、
- 保険料やプランがよくわからない。
- 入ってもどのくらい補償されるのか？
- 国が補償してくれるのでは？
などがあります。
その点について下記で説明します。
- 保険料やプランがよくわからない。
保険料＆プランは全保険会社共通で、
どこで入っても金額も制度も変わりません。
地震保険はどこで加入しても内容が変わらないので、
自身が使っている保険会社で加入すればいいのです。
地震保険がどの会社でも内容が変わらない理由は、
地震災害自体が非常に広域で甚大な被害をもたらすリスクが高い特殊な災害ということで、
地震に関する法律があるのです。
国が法律を作って運用していて、各損害保険会社と共同で運営しているような状態です。
ですので、地震保険は、民というよりは官に近い制度になっています。
民間会社だけでは支えきれないので国が支えているということです。
地震の被害は大規模 ⇒ 民間の保険会社＋国 ⇒ 料金・プランは一律
このような仕組みの為、地震保険をどこで加入するかなど、
保険会社を選ぶ手間が省けます。
しかも入る側はどこに入っても同じような補償を受けられるということです。
地震保険料は、地域と建物の構造で違います。
| 1000万円の地震保険 | 高 | 中 | 低 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地域 | 東京・神奈川・静岡・愛知など | 埼玉・大阪 | 岩手・石川・広島・福岡・熊本など | |||
| 構造 | 木造 | 鉄骨 | 木造 | 鉄骨 | 木造 | 鉄骨 |
| 料金／年 | 3万2600円 | 2万200円 | 2万4400円 | 1万3600円 | 1万600円 | 6500円 |
この料金は、地震災害が起こりやすいなどの
震源モデルに基づいて全国で分かれています。
上記の料金表は、2014年7月からのもので、
この設定で固定されているわけではありません。
適宜見直しがあるそうです。
あまり地震が起きないと想定されていた熊本で地震が起きたことから
震源モデルをどう見ていくかに関わってきています。
地震保険は、個人所有の建物の場合は、最大で5000万円までかけられます。
家財は最大で1000万円までです。
意外と知らない地震保険の注意点１
保険料は地域と建物構造によって異なるので、
保険会社に事前確認！
意外と知らない地震保険の注意点２
地震保険加入時は、身近な保険会社に行き、
地震保険に入りたいのですが、と言った場合、
担当の人から「火災保険とセットじゃないと加入できません」
と言われます。
地震保険は火災保険とセットでの加入が必須なのです。
⇒２つ分の保険料を支払う必要があるということです。
火災保険料金は地域と構造、会社によってバラバラですので
この辺りで加入する保険会社が変わってきますね。
なかなかわかりにくい火災保険が比較できるサイトが役立ちそうです。
なぜ火災保険と地震保険がセットでなければいけないのかということですが、
まず法律があって一緒に掛けなさいと決まっています。
地震保険制度はある程度普及しないと制度が安定しないので
加入者を増やしたい、ということでまずはセットで、ということと、
コストを下げたいということからセットになっています。
契約がバラバラだとシステムを個別に作ったり、
保険証券を2枚出すなどの必要があるので、
なるべくコストを下げるというのことが法律の趣旨に入っているのです。
まぁ、そもそも地震保険は加入して火災保険はいらない、
というケースの方が少ないですよね。
意外と知らない地震保険の注意点３
地震保険は、火災保険に加入した金額の半額までしか補償されない。
補償額の例
新築一戸建て2000万円で購入し、
火災保険2000万円かけた場合、
地震保険の補償額は、
地震保険で加入できる金額は、火災保険の半額の1000万円（最大）となります。
火災保険は家を建て直すという目的ですが、
地震保険の目的自体が生活の再建なのです。
家が壊れたから地震保険で賄おうという考え方自体がそもそも違うそうです。
地震保険はまずは被災した後の生活を建て直すという前提なので、
金額をいくらかだし、公平に迅速に出すという趣旨のため、
火災保険より少ない補償額となっています。
地震保険は最大でも半額の補償なので、
地震保険でもう一度同じように自宅の再建ということはほぼ不可能です。
保険は困った人がいたらみんなで助け合いましょうという趣旨ですが、
地震の場合、みんな困ってしまう状況なので、できることというのは限られてきます。
その中でまず生活再建を第一にするという考え方なのです。
また、地震保険を1000万円かけた場合、何かあった時、
満額が必ず帰ってくるのか？というと残念ながらそうではありません。
下記の３つの区分で補償額が変わってきます。
全損だと100％で1000万円
半損は50％で500万円
一部損は5%で50万円
となります。
火災保険の補償内容は、
火災、落雷、水災、竜巻などで建物に損害が出た場合は火災保険の対象ですが、
地震によって起きた火災は補償されません。
地震が起き、火災で燃えたという時ですが、
原因で見るので、最終的に火で燃えてもその元の原因が地震にある場合は、
地震保険に入っていないと補償されません。
地震によって起きた水災もあくまでも地震となります。
地震保険は火災保険に比べると補償額は少ないですが、
やはり備えておくべき保険であることに間違いありません。
被災した時にまずどうするかということなので、
ないよりマシ、ということになります。
例えば、マンションの場合、管理組合で地震保険に入って自分でも入って、
ということがあるかもしれませんが、
管理組合のは共有部分、自分の保険は専有部分の補償なので、
重複してもらえるということはありません。
逆に共有部分だと自分が入ったほうがいいと言っても
みんなが入りたくないとなると入らない場合もありますので、
なかなか難しい部分ではありますね。
また、地震保険の特約的なものもありますが、（もっと掛けておきたいなど）
年10万とか、掛け金がかなり高くなるそうです。
・国が補償してくれる？
被災した人を支援する支援制度はあります。
被災者生活再建支援制度
住宅被害 最大100万円 ＋ 住宅の再建 最大200万円 ＝ 最大300万円
住宅の再建は、賃貸の選択などによって、細かく４つくらいに分かれているそうです。
意外と知らない地震保険の注意点４
国の支援制度は最大300万円。
あとは地震保険の補償に頼るしかない。
義援金もありますが、2011年東日本大震災の義援金は、
宮城県内で建物が全損した家庭に一世帯あたり111万円の支給
（宮城県義援金配分委員会より）でした。
国の制度と合わせても最大400万円くらいとなりますので、
いざという時の助けのために、地震保険はやはり入っておいた方がよさそうです。
家財に対する地震保険は、
500万円 → 保険料1万100円／年
（東京都の場合／鉄骨）
です。
加入していれば、万が一の場合、家財に対しても保険が支払われます。
補償される家財は、
テレビ、携帯電話、洗濯機、ベッド、自転車、冷蔵庫
補償されない家財は、
自動車、骨董品（宝石）、現金
などです。
車の場合は自動車保険に似たような制度が少しあるので、
そちらのほうで賄うようです。
生活に直結するものは補償される感じですね。
自動車は田舎だとないと生活できないなどあるので、
保険の検討の対象にはなっているようです。
今後、補償の対象になるかもしれませんね。
骨董品は30万円以上のものは補償されません。
30万円未満のものは補償の対象になるものもあります。
家財に対する地震保険
・生活に必要な品物のみ補償 → 贅沢品はNG
・生活を再現するための制度
意外と知らない地震保険の注意点５
実際に補償を受ける上での注意点は、
地震の際、家財を片付ける前に写真を撮るべし！
支払いの前に実際に家に来てみてもらうことになりますが、
順番を待っている間に家の中を片付けたり、さっさと捨ててしまったりすると
何を捨てたかなど覚えていられません。
ですので、写真があったほうが説明もしやすいですし、
みてもらう時にわかりやすいです。
建物が崩壊している場合、危険なので身の安全を第一に考え、
可能な範囲で写真を撮っておいたほうがいいそうです。
地震保険の加入に迷っている方もいると思いますが、
来年から保険料は値上がりが決定しているので、
加入するなら今年中がお得！です。
→ 最長の5年契約で11%オフにもなります。
5年の長期契約をしておくと5年間は値上がり対象外となりますし、
＋5年契約で11%オフなのでお得です。
来年の1月から変更となる予定だそうです。
が、地域によって（大阪や関西圏の一部）は、
下がる地域もありますので、保険料が上がる地域の方は
今年中に契約を考えるといいですね。
5月16日も茨城を中心として強めの地震がありました。
地震は本当に身近に感じる恐怖です。
備えあれば憂いなし、ですよね。
